CASE
和風カレーというキラーコンテンツができたことで、店舗外売上を作れたこと、そして相乗効果で店舗への来店客数が増えたことで、営業段階での利益をも一定額を計上できるようになりました。
当初ご相談頂いた時に比して、営業段階の利益も3倍程度になりましたので、売却可能価格も社長の希望額近くにまで達することになりました。
そして、当社のネットワークの中から、最終的に、食品系の流通企業が興味をもってくれて、めでたく当該企業へのＭ＆Ａでの売却となりました。
当社の社長の希望額にはやや足りませんでしたが、それでも社長には非常に喜んで頂けることになりました。
もともと、お店のオペレーションは社長なしで回るようになっていたので、高齢の社長が売却後も会社に残ることもなく、そのまま引退することができました。
少し時間はかかりましたが、Ｍ＆Ａ前にバリューアップを実現できた良い事例にすることができました。
それまで、店舗外売上は、年末に販売するおせちのみで、しかも本格的に取り組んでいなかったので、大きな売上にはなっていませんでした。
全社売上の大半は店舗内でのお食事の売上でした。
そこで、このお店の賄い料理であった和風カレーがとても美味しかったので、当時ブームになりつつあったカレーを「料亭が作る和風カレー」のコンセプトで食品メーカーに製造してもらって、店舗内のみならず、食品問屋を通じて全国で販売した結果、カレーブームもあって大きな売上を作ることができました。
外部に製造委託し、問屋経由での販売が大半なので単位当たり利益はそれほど大きなものではありませんが、この商品を起点に店舗への来店客も増えるなどの効果もありました。
加えて当時は全く手つかずだった自社のECサイトを整備し、コンテンツの整備も行って、リスティング広告とオーガニック検索のどちらからも新しく設置したECサイトへ流入できるようにもし、ECサイト用商品開発も積極的に行って、EC売上も作っていきました。
もともと、有名な俳優さんが贔屓にされていた店で、その方のご紹介等によっても、当該商品をお買い求めになるセレブにも非常に好評であったこと、毎年ブランドの水平展開で新商品を出し続けたこともあって、ＥＣ売上が店舗売上を超えるまでに成長させることができました。
弊社とアドバイザリー契約を締結後、企業価値の評価を実施したところ、お店の土地の評価が地方都市にしては高かった一方、事業自体は営業段階の利益がトントンで、営業権部分の評価が大きくならず、社長の売却希望価格との開きがかなりありました。
飲食事業は多店舗展開している場合を除き、営業段階で大して利益が獲得できていない結果、事業の評価額は高くならないことが多いのです。
和食割烹Cを営む会社の社長は70歳も半ばになり、体力の衰えを自覚せざるを得なくなって、ようやく事業承継をどうするかを考えだしたそうです。
弊社にご連絡をいただき、初回の面談時に判明したことは、社長には東京のサラリーマンに嫁いだ娘さんがお一人いらっしゃるだけで、その彼女は割烹事業には興味もなく、後継者にはなりえないこと、自社内のスタッフにもこれといった後継候補は皆無であるということ、従って、事業を今後大きく育ててくれるような会社に譲渡したいといいうことでした。
そして、譲渡代金の一部は、その娘さんに残せるようにしたいとのご希望をお持ちでした。
譲渡先が固まってなくてもご相談ください。ご相談はもちろん無料です。
