Ｍ＆Ａでの外部の第３者に事業を譲渡する意思はなく、外部企業の資金的支援等を用いることなく、自力で再生を企図している経営者様向けの事業再生コンサルティング・サービスです。
あらゆるカテゴリーで市場が成熟化し、世界的に見ても珍しいくらいあらゆるカテゴリーの提供品質レベルが高い日本市場においては、どの企業も非常に高いレベルで競争を行っています。
お店で売っている食品は、どのブランドのモノを食べても美味しいですし、家電はどのブランドも高品質で簡単に壊れないし、ホテルや旅館を始めとするサービス業は驚くほどのホスピタリティを発揮してお客様をもてなしています。
このような熾烈な競争環境の中で、競合ブランドを差し置いて自社ブランドを選んでもらえる確率は低くなる一方であり、事業が立ち行かなくなる企業も多く出てくるのも当然でしょう。
また、創業〇〇年というような素晴らしい伝統を持った老舗企業の中には、昔からの製法や味やその他の機能を頑なに守り続けている企業も多いように思われますが、世の中の価値観が変化していく中で、その価値観の変化、ニーズの変化に対応できていない企業がとても多いように、日々様々なご相談を受ける中で、強く感じています。
このような世の中のニーズの変化に対応して、提供価値を少しずつ変化させることは企業の寿命を延ばす意味でもとても大切なのですが、伝統や、その伝統を守り続けてこられた先代以前の経営者に対する敬意の念が邪魔をして、事業のコンセプトを変えることができない企業がとても多いように思います。
事業再生には、2つの側面があると冒頭で書きましたが、再掲しますと、１つはBSの再生、他方がPLの再生です。
世の中のニーズの変化に合わせて企業の提供価値を変化させるという手法は、もちろん、BSの再生などではなく、PLの再生、もっと具体的に言うと、新しい売上を作るための基礎であるコンセプト転換の話になるのです。
こういった転換が必要な企業に対して、債権カット等のBSの再生を実施して事業再生がうまくいったと騒いでいる事業再生の専門家の視点がいかにずれているかについては、世の中的には全く議論されていません。
つまりは、ピントのずれた再生案件が日本にはとても多いわけです。
そういった、事業再生の業界に抱えている問題も、微力ながら改革していくことも当社のミッションであると考えています。
事業再生の専門家にお願いしたけど、うまくいかなかったという方はとても多いのが、日本の事業再生の現状です。
そういったお悩みを持つ方も含めて、事業再生を検討されている方は、当社までご相談ください。
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譲渡先が固まってなくてもご相談ください。ご相談はもちろん無料です。
